ＮＨＫは憲法違反か？

令和7年12月14日更新

ＮＨＫは公正取引委員会の誤謬について報告を受けながら、これを黙殺した。これは憲法全文の規定に反する違憲行為である。

衆議院のホームページ「日本国憲法」を見てみよう。

「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とある。

衆議院のホームページ「日本国憲法」の第一章天皇には副題が添えられている。「天皇の地位と主権在民」である。日弁連の憲法全文ファイルでは「天皇の地位と国民主権」となっている。1946年11月3日の憲法公布の国会において、ヒｒヒト天皇は「朕は国民と共に自由と平和とを愛する文化国家を建設したいと思う。」と述べた。※「昭和天皇」は送り名であり、在任中・存命中には名前で呼ぶ。明治憲法は「睦仁（ムツヒト）憲法」と呼称すべきであり、「富国強兵憲法」と言えるだろう。

　私は法学研究者でもなく、ましてや憲法学者・憲法論者でもない。しかし言語学徒として、日本国憲法、その成立過程のドラマ多数などを見て、市井の民の立場から言語資料として純粋に日本国憲法も見て、熟考を続けてきた。憲法成立過程のドラマはそれぞれ数十回見た。

　日本国憲法は、最後の帝国議会において、天皇が発議し、議会がそれを承認して成立したが、日本国憲法「上諭」にあるように、明治憲法、ムツヒト憲法の改憲規定に従ったものである。天皇及び日本政府がGHQの管理下に置かれていたとは言え、ヒロヒト天皇が、内容も確認せずに、説明も受けずに命令されたから、強要されたからと考えずに発議したとは到底思えない。ヒロヒト天皇は、弟帝たちと異なり「軍人皇族」ではなかった。米英開戦の会議にも参加していない。東条内閣の決定に従う他、明治憲法の規定により方法がなかったという解釈が自然であろう。二二六事件の際に反乱軍は「秩父宮」または「高松宮」という皇族軍人を天皇に据え変えることを企図していたようである。そうなれば敗戦後に皇室の「戦争責任」が問われたであろう。軍艦の甲板でゴルフのパターをするような「戦争が嫌い」なヒロヒト天皇であり、アジア・欧米そしてオーストラリア（戦死者5万人）などへの加害行為、国民の310万人もの戦死者、空襲による焦土、沖縄戦の被害、原爆投下の被害などの「苦痛を共有できた天皇」であったと考えることができる。

　ドラマ「憲法はまだか」において、民間の「憲法研究会」の高野が「僕は共和国憲法を期待していたからねえ」という発言をした場面がある。「天皇陛下万歳」と叫び戦争を継続し、多数の死者を出した上での敗戦。「天皇制を排して共和制にする」ことも「軍国主義の払拭」としてはあり得たのであろうが、１つの疑問が残る。ムツヒト憲法、すなわち明治憲法は「天皇に統帥権がある富国強兵憲法」であったが、日本国憲法への改正の発議者はあくまでヒロヒト天皇である。新しい「自由・民主・平和」の憲法への改正を発議したヒロヒト天皇が「天皇制を廃止する憲法改正を発議すること」は矛盾概念となるのである。憲法学者宮沢俊義の「平和憲法」という命名にも、私は疑問を持つ。憲法学の通説となっている宮沢の「8月革命説」にも違和感がある。

　韓国ソウルにある延世大学語学別科で日本語教師をしていた時期がある私には、「韓国戦争・朝鮮戦争」の悲惨な話を多く聞いた。半島の民の6人に1人が戦死した。私はどう考えても独ソ戦だけで2700万人もの戦死者を出したソ連が、スターリンが「その代償としての共産圏の版図拡大」の為にしかけた戦争であったと考える。1950年6月25日の「韓国戦争・朝鮮戦争」の北朝鮮の侵略は、一歩間違っていたら、北海道・東北へのソ連の侵略の危険性もあった世界情勢であったのだ。沖縄戦・広島長崎への原爆投下の悲惨さを感じながらも、米国1国での占領でなかったならば、北海道・東北はソ連が戦後処理をすることになっていたことを考えると、日本国に自衛権があるということは当然のことであると考える。但し「国連」と誤訳されるＵＮの憲章の範囲での個別的自衛権であり、集団的自衛権であることが妥当であると考える。

　第二次世界大戦の終戦が最も遅れたのが日本であった。「明治憲法・天皇主権」の維持を条件に出して対応が遅れる中で多くの国民が命を落とした。ムツヒト憲法では国体は「統帥権が天皇にある」富国強兵理念であった。現在の憲法の国体は「国民主権とその保護者である象徴天皇制」であると言える。共和制すなわち現世の権力しか存在しなければ、簡単に国論は2つに割れて、国民同士の対立が激化する。世界のあちこちで見られる政治・社会現象である。

　天皇及び皇室は「国民主権の主人公である国民全体の保護者」である。政府や議会や地方公共団体が「選挙で勝った側だけの利益で動くことがないように」という立場にあるのが「天皇・皇室」であると考えるのが自然であろう。

　政府でも国会でも地方公共団体でも、ミスをすることはあるだろう。しかし主権者国民がそれを把握し、通告した際には「天皇・皇室」は政府の側ではなく、国民の側に立つことになる。憲法の規定がそうなっているのであり、その規定はヒロヒト天皇の「おおみごころ」であると考えるのが自然である。

　ＵＮ極東委員会が本来日本国憲法の案を受け入れるかどうかの立場にあった。日本と戦争状態にあった11か国が本来的には日本国憲法を決める立場にあった。それらの国々の中には「天皇戦犯論」や「天皇制廃止論」さえあった。それは13条から成る「ポツダム宣言」に記された通りのことである。

　東京裁判は「勝者の裁判」であり公平性に欠けるという考えもあるが、東条前首相が「自衛の戦争だった」と裁判で発言したことは、非常にまずいことである。中国との15年の戦争が「自衛のもの」であるというならば、米中が対立した際に、中国は「自衛の戦争」だと言って、在日米軍基地を攻撃できるし、米国と集団的自衛権を構築している日本をも攻撃できる。日ソ戦争が降伏文書調印後も9月5日まで続いたが、スターリンは「40年前の日露戦争の借りを返すのだ」と日本軍のみならず日本人一般市民までも殺戮するように促した。3000万人と推計される中国人の15年の戦争死者の「借りを返す」と中国が考えても不思議ではない。

　日本社会党の書記局長・委員長を歴任した石橋政嗣は『非武装中立論』を出したが、現在の私には現実的とは覆えない。但し1977年にはすでに「国際勝共連合」「統一協会」の被害について追及をしていたことは評価に値する。