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マイナンバーカードを利用しての「コンビニ行政証明書交付サービス」の問題について、御報告をさせていただき、改善のお力添えを賜りたいと存じます。
ある手続きの中で、わたくしの戸籍謄本が必要となり、郵送するようにと弁護士の先生からメール連絡を受けました。わたくしの現在の住民票地は群馬県草津町で、本籍地は婚姻時に東京を出て千葉県柏市となりました。問題なのは柏市役所に行くか、郵送で戸籍謄本を取り寄せるかという制度をいろいろな方から教えられましたが、大寒波もあった群馬県草津町に、遺品移動25回約5トン。中古の軽トラックも修理を何度もしている状態で、とても草津町に郵送戸籍謄本受取りだけの為に戻ることは現実的ではありません。困ったことに郵便で申請した「郵送での戸籍謄本取り寄せ」は現在の住民票地にしか発送してくれないのです。弁護士の先生や司法書士の先生に依頼しようにも草津町役場の印鑑証明を取ってありませんから、とても困難です。
例えば、こんなことを考えてみましょう。高齢の親（例えば父親）が倒れたと連絡が母親からあったとしましょう。両親は余生を自然豊かな地で送りたいと南国の小さな家を購入して住んでいるとしましょう。連絡を受けた子は定年前の転勤で名誉職の地方の工場長になり、その地にはあまり知り合いがいないような状態だとしましょう。
またこんな例も考えられると思います。子が遠隔地の大学に進学した。しかし新型ウイルス感染拡大で講義はリモートになり、アルバイト先の店も閉店となり、子が心身共にストレスを受けて病気になってしまったとしましょう。自信の親または子の支援の為に、そういう場合に仮に太郎さん・花子さん夫婦は駆け付けるでしょう。父親が倒れたという連絡を受けて、飛行機で遠い南国の町に着いた。すると看護疲れと高齢で母親も倒れてしまった。太郎・花子夫婦はその地に釘付けになってしまいます。
そこにある理由で「戸籍謄本を送ってほしい」「住民票を送ってほしい」と連絡があったとしましょう。印鑑登録証明書は持ってきていません。今回の私はこういう事態に陥ったようなものでした。
静岡県伊豆半島の旧修善寺町エリアにわたくしは亡父母の遺品整理の為に現在来ています。昨冬厳寒で体調も崩したので、主治医の指示で心身に負担がかからないようにしています。前の住民票地である伊豆市役所市民課に相談に行きましたが埒が開きません。柏市役所市民課に電話をして、相手がメモも取らないので大混乱になりました。結局数十分話して「現在の私の柏市の戸籍謄本を入手したい」という私の要望が伝わりました。「郵便で申請すれば草津町の現住所に送る」の一点張りでした。「草津に送られても受け取れない」と何度も言って始めて、担当者は「マイナバーカードは作ってありますか？」と尋ねてきました。千葉県柏市は「コンビニの行政サービス」証明書交付に参画していたのです。まず登録申し込をすること、数日の審査期間があること、審査終了後にコンビニで戸籍謄本を印刷できること、とやっと説明してくれました。問題なのは「静岡県は中部地方ですよね。中部地方でできるかは分かりません。関東のコンビニではできますが」という説明でした。結局自分で伊豆市旧修善寺町エリアのセブンイレブンに行って、マイナンバーカードを使って「登録申請」を柏市にしました。それが先週の金曜日(２月３日)でした。そして本日2月8日水曜日に審査終了を家のパソコンで確認をして、コンビニに行き戸籍謄本を印刷し、すぐに弁護士の先生に発送しました。柏市がこの制度に参画しくれていなかったら、柏市役所に行くか、草津町の自宅マンションに戻るか、そのいずれしか方法がない事態でした。
他の市区町村も調べてみました。千葉県千葉市・東京都中野区は参画していました。菅義偉先生の故郷秋田県は秋田市はもちろんのこと、先生の出身地湯沢市も参画しています。秋田市・雄勝群羽後町・大館市・鹿角市・北秋田市・鹿角郡小坂町・仙北市・大仙市・雄勝郡成瀬村・湯沢市・由利本荘市・横手市が参画しています。この行政サービスを日本じゅうのコンビニで受けられることこそが、マイナンバーカードの一義的意義です。
最近もテレビCMで「マイナンバーカードを作ると20,000ポイント贈呈。期間延長」と流れていますが、期間延長期間延長では「狼少年」になってしまいます。多くの国民が参加をし、行政の窓口主義の壁を打破し、親の介護中であるとか、体調の悪い中遺品整理をするわたしのような人々であるとか、一時的に仕事先が（新設工場の完成前後を管理する数か月の滞在であるとか）、全国を公演でまわるサーカス団のような仕事であるとか、どういう人でも住民票原本・戸籍謄本を取り寄せられるという「デジタル現代の恩恵」を受ける公平さが担保されなければならないと思います。
20,000ポイントがどうのとか、ポイント制度もない時代に率先してマイナンバーカードを作った亡父母に対する冒涜です。後から作ればポイントをもらえるならば、誰が率先してカードを作るでしょうか。
わたしの現在の住民票地である群馬県草津町も、前の住民票地であるここ伊豆市も、その前の住民票地である群馬県嬬恋村も、コンビニ行政サービス交付制度に参画していません。つまり草津町や嬬恋村に本籍地を移していたら、伊豆市に遺品整理や家の老朽化の修繕に対応して、当初の予定を超えて2か月近く、体調も良くない中、滞在しているわたしには、地獄だったということです。
菅義偉先生。もし先生が、もちろん婚姻などで横浜に本籍地を移されていらっしゃるかも知れませんが、秋田県の湯沢市に本籍を残していらっしゃるならば、ぜひにも、動画にして、御自身でコンビニから戸籍謄本を印刷するお姿を、選挙公報のCMのようなプロの編集などなしに、自民党の方々とか総務省のスタッフとかの範囲の編集で撮影されたものを、総務省や政府としてSNS上に出していただきたいのです。先生のホームページを拝読させていただきました。「安全な禅譲の選挙区ではなく、1軒1軒靴を履きつぶして回られた」橋本昇先生のお話、福田進先生の「高島屋の背広の話」にとても感動しました。（参照：プロフィール | 菅義偉公式ウェブサイト
(sugayoshihide.gr.jp)）
市区町村レベルで見れば、マイナンバーカードは国民健康保険などの紐付けのレベルでのみ有効性を感じるものなのでしょう。しかし親や親族の介護や、子の育児の支援や子が新型ウイルス感染拡大で職を失い病気になった支援など、住民票地を離れることは少なからず考えられます。その時に日本の行政全体が日本人である証である戸籍謄本と、居住地が明確で所得税や国民健康保険制度の参画者であることを証明する住民票原本が、全国にあるコンビニで取り寄せできることは、IT現代・デジタル環境急伸の現代世界においては、当為であると考えます。
2月3日のFAX（「ドコモ光「東西ベルリンの壁問題」」においても御説明をさせていただきましたが、韓国ソウルにある延世大学語学別科で日本語教師をしていたわたくしは、韓国のネット環境を光テレビ回線を迅速にネット光回線との共用にして、大学・企業・研究所のみならず、全世帯にあっと言う間にネット接続を実現した民間登用国務大臣初代文化庁長官李御寧先生の先見性に今更ながら驚かされ、敬意を強くします。台湾も同じく光テレビ回線をすぐにネット回線との共用としました。先日まで台湾政府の副総統をしていた方は中学卒の後、独学で学び、性的マイノリティの壁も克服し、新型コロナウイルス感染対策をプログラムを作り対応しました。
わたくしは、中国を父母とし、韓国朝鮮を兄姉とし、漢字文化圏・仏教文化圏として成熟してきたわが国日本国が、ITがデジタルで後塵を拝する現状から、必ずや脱出できるものと信じています。その気持ちがなければ、日本語教師として、韓国・台湾・中国を中心とする学生の皆さんに、日本語を教えることはできませんでした。学習者に寄り添い、彼らの歴史や文化を学び、彼らの言語も学び、彼らの価値観も聞く。そして個々人の夢の実現を語学のみならず、親身に支援する。そこまでして、やっと、彼らは「反日感情」という母国で培った鎧を脱いでくれるのです。
「異次元の少子化対策」という人口回復策は是非にも必要です。また他方で新生児の50人に1人が「両親の片方または両方が日本国籍者ではない」という統計が出ています。外国人登録証明書所持者も住民にカウントされます。日系ブラジル人同士の子は国籍がブラジルであっても「日本社会のメンバー」なのです。韓国・台湾・中国・フィリピン国籍者との国際結婚での出産の赤ちゃんたちも居るでしょう。OECDの中で、子ども予算が対GDP比で2％近く欧州諸国より低いのが日本です。カウンター国籍婚姻（「国際結婚」とくくる方がおかしい。独仏国境のドイツの町の人間とフランスの町の人間が婚姻を結んでも「隣町同士の婚姻」に過ぎないからです）。日本社会があまりにも「両親共に日本国籍者。日本語話者」に縛られていると、わたくしは考えます。
伊豆市役所の市民課が対応できなかった。コンビニ行政証明書交付サービスに参画していなかったから「説明できない」状態だったのです。つまり「分からなかった。知らなかった」のです。それに対するペナルティはありません。柏市役所市民課。「中部地方のコンビニで登録手続きできるかこちらでは分かりません」も、ひど過ぎます。憲法にあります。「公務員は全体の奉仕者である」と。そして憲法第一条「天皇」の副題には「天皇の地位と主権在民」とあります。現在の公務員の服務姿勢は「象徴天皇制に泥を塗るのか」と言いたいほど、マニュアルにあることしか、しません。
わたくしのHPには伊豆半島18言語、長野県野沢温泉25言語で観光情報をネットに出してあります。誰も感謝もしません。首長も地方議員も観光課も観光協会も。「うるさいな。そういうのは観光課が首長と協議をして業者を選定し、予算を組んで議会が承認して、指定業者が作るものなのだ」と。そんなことをバブル崩壊後23年も続けてきたのです。いや明治維新以来続けてきたのです。特にバブル崩壊後に、世界の急激なIT化が起こり、規則縛り至上主義の日本国は完全に置いていかれました。秋田県。御連絡いただければ25言語で観光情報を手弁当で世界に発信します。行政の縛りから自由にならなければ、日本は沈没しますから。
※この問題に関しては総務省「マイナンバーカード担当部署」の担当官に電話で御報告をし30分ほど意見交換をしました。わたくしの予感では秋田県は全人口比で高い率で「コンビニ行政サービス」に参画していると考えられます。「行政の窓口にいちいち行かなければ書類1枚取れない」事務の壁の打破は、ＩＴ時代の世界潮流の中で変えられなければなりません」とお伝えしました。「全人口比で47都道府県の参画度をランキングにして発表するべきだと思います」とお伝えしました。菅義偉前内閣総理大臣が、どのような「日本の未来図」を描き、御尽力されていたか、今更ながら思い至ります、と謝辞をお伝えしました。
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