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公明党代表元国土交通大臣に感謝の意を表し作成したページです
昨今、異常気象の影響もあり、激甚災害が増加している。首都直下型地震・駿河湾東南海トラフ地震の発生も危惧されている。テレビ報道によれば過去の隆起の程度から推定される東南海トラフ地震の危険度が一番高まるのが2035年であるとも言われている。また犯罪の多様化などもあり、居住スペース・別荘スペースの防犯機能の向上も求められている。
私が住み住民票を入れているリゾートマンションにも対応が求められる。草津町役場の総務課防災担当者・住民課・観光課、そして長野原警察署生活安全課、草津町道の駅向かいにある西吾妻消防本部、草津町外郭団体である株式会社草津観光公社、国土交通省からの御指導・御協力を得て、また国会議員の議員会館のスタッフの皆様の励ましを得て、良質なテレビ報道などの啓蒙を得て、ここに提言をします。テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のパネルコーナーなどを参考にさせていただいたことを明記し、感謝を表したい。
①国土交通省さんからの御教示
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000142.html
「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」という国土交通省のページである。その中の「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループとりまとめ」というラインをクリックしてもらいたい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747060.pdf
まだ法的拘束力を持たない「有識者会議」での提言であるが、是非参考にしたいものである。10ページの記述を引用する。下線部略。
「管理計画認定制度のあり方（管理計画認定基準の見直しのあり方）
＜現状・課題（続き）＞ ［マンションの防災対策の推進］
• 我が国は地震大国であり、平成７年阪神・淡路大震災、平成２３年東日本大震災、平成２８年熊本地震など、過去にはマンションにおいても大きな被害が発生した事例も多数存在している。また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生の切迫性も指摘されているところ。一方、昭和５６年の建築基準法施行令改正以前のいわゆる「旧耐震基準」で建てられたマンションは約100万戸程度存在すると推計される。
• また、近年は、地震災害に加え、台風、豪雨などの風水害が激甚化・頻発化しており、全国各地で浸水被害をはじめとした甚大な被害が発生している。こうした大規模な自然災害等に対するマンションの防災対策の推進を図っていくことは喫緊の課題となっている。
• マンションが被災した場合、例え被害が軽微であっても、災害時の停電によりエレベーターの停止や照明、機械式駐車場、オートロック設備などの共用設備が使用できなくなることも想定される。あわせて、給水管の損傷による断水、排水管の損傷によりトイレが使用できるなくなるなど専有部分の設備が使用できなくなることも想定される。
• 一部の地方公共団体では、耐震性が確保されたマンションについては、地震被害が軽微であれば在宅避難を行うことを前提として、マンションの防災対策の推進に取り組んでいるところ。
• 大規模な自然災害等が発生した場合は、管理組合等をはじめとしたマンション全体で協力していくことが重要と考えられ、そのために平時から管理組合や区分所有者において対策を講じておくことが重要となる。
同じく13ページには日ごろの対策の必要性が述べられている。引用する。下線部略。
「管理計画認定制度のあり方（管理計画認定基準の見直しのあり方）＜今後の方針（続き）＞
［マンションの防災対策の推進］
○ 管理組合の合意形成を後押しする観点から、マンションの耐震改修をはじめとした防災対策改修等に対する支援措置を継続して実施する。
○ 大規模な自然災害等が発生した場合に備え、平時から管理組合や区分所有者において取組を進めるべき防災対策の例として、「防災マニュアルの作成・周知」、「防災訓練の実施」、「防災情報の収集・周知」、「防災用名簿の作成」、「防災物資等の備蓄」、「防災組織の結成」の取組の推進に向けた周知を行うとともに、地方公共団体が行うこれらの対策の推進に係る取組への支援措置について検討を行う。あわせて、例示した取組以外の管理組合等によるマンションの防災対策に係る優良な取組については、他の管理組合等の参考となるよう横展開を図る。
②草津町役場総務課防災担当者からの御教示
草津町総務課には「防災マップ」が具備されている。その地図をもらい、私が1室を購入し住民票を入れてあるマンションは「天狗山レストハウス」が指定されている。現在建て替え中だが建て替え前の避難収容人数は1500人となっている。わがマンションから徒歩で1.7㎞、所要25分とネットで出た。ただしこれは平常時の徒歩移動距離であり、大災害時や夜間などでは状況が変わることが考えられる。収容人数が1500人だと安心してはならない。ここを広域避難先に指定されている区の住民の数も知りたい。
③草津町住民課からの御教示
住民課に相談に行く。わざわざ課長さんが出てきてくれて、懇切丁寧に説明をしてくれた。天狗山レストハウスが広域避難場所に指定されている区の住民数は1090人強。一見410人近くの余裕があるように思えるが、スキー場にあるスキー関連施設である。私は課長さんに質問をした。「観光地草津温泉としては、観光客に死者や重傷者が出てほしくないと思っています。もちろんそういう方は優先的に避難施設に入れるのでしょうか？」と。課長さんと私でおおまかに話し合ったのが①観光客の皆様、②ハンディキャップがある方、③超高齢者など、④乳幼児を抱える家族、⑤外国人登録証明書を持つ外国人ホテルスタッフなどを含む住民。ということであった。しかし観光のトップシーズンである場合に、全員を収容できない可能性もあるが、被害を受けなかったホテル旅館などとの協定があり、そちらに収容される可能性もあるが、状況によっては広域避難場所のすべてが開放されない事態も想定している、ということであった。ここで課長さんが素晴らしいことを言ってくれた。「外国人登録証明書を住民課から発行された外国人も住民数の算入されているので、保護の対象となっている」ということだった。無料町民健康診断も受けることができる外国人たちである。草津で働きまた家庭を持ち、草津の経済に貢献して、草津町に納税をしている人たちである。そして続けて言った。「あなたのマンションには管理人室がありますね。家賃入居者であっても、つまりオーナーである管理組合の組合員ではなくても、また日本人の家賃入居者であって住民であれば、管理人室はそれらの人たちを保護する社会的義務を負っています」と。
つまりここに「ズレ」とか「空白」がある。分譲マンションの「区分所有法」においては、建物土地などの維持管理の為の管理組合の設置が義務となっている。しかしそこが「若いうちはよく草津温泉に出向いて別荘として利用したが、高齢になったので賃貸しにしたい」などのオーナーさんたちも居て、オーナーではない居住者が居る状況に変化してきている。草津町では新規のリゾートマンションの建設は条例で禁止されていて、働くスタッフなどの入居先が不足している。町営住宅にも条件を満たせば外国人が入居できて、国際色豊かな状態になっているのであるが、それでも「定住者住居」は不足している一面がある。かと言ってリゾートマンションの新築を認めれば、乱開発を招く危険がある。
④テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」より
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のパネルコーナーで、町内会・自治会問題を扱ってくれた。これによると「管理組合」とは集合住宅の購入者全員が構成員となり名ならず加入。建物とその敷地や施設の維持管理が目的とあり、これに対して「町内会・自治会」は「地域のつながりの構築や住みやすいまちづくりなどを目的」とある。つまりオーナーではない居住者が混在する場合には「自治会・町内会」が別に必要だということになる。オーナーではない家賃入居者は、区分所有法の守備範囲外だからである。外国人を含む住民たちを防災上避難させる取り組みは「オーナー専権事項」ではないので、自治会が担当し、管理組合と協力すべき問題であることが分かる。
先の国土交通省の引用で「大規模な自然災害等が発生した場合は、管理組合等をはじめとしたマンション全体で協力していくことが重要」と「管理組合等」とあるのは「町内会・自治会」が含意されていると解釈できる。それが反映されて「マンション全体で協力していくことが重要」となっている。
⑤長野原警察署生活安全課からの御教示
8月30日土曜日の午前中に長野原警察署に相談に行った。2時間も対応していただいて感謝の気持ちでいっぱいである。相談した理由が①防災防犯に弱いままのマンションは危険であり、事件のたびに警察官が出動することをできれば事前に避けたい。②区分所有法の守備範囲から漏れている非オーナー住民の災害時の救護・救難・救出・保護の体制が全く整っていない。③管理人から暴言を受けて心身不調となって主治医から処方を強くしてもらった。などであった。私は両親をそれぞれ看取った際に限界ぎりぎりまで介護をし、父の他界の際にも、母の他界の際にも直後に倒れている。母の他界の直後にはノーブレーキで追突事故を食らい（過失ゼロ）、心神耗弱の中草津温泉での回復を図る為に現在の住民票地のマンションを1室購入した。いずれの心神耗弱の際にも心療内科でカウンセリングを1時間受けて、回復の途上である。おまわりさんは管理人の暴言の動画を一緒に確認してくれた。とても親切で優しいおまわりさんがいてくれたので内容を確認することができた。私が一人で見ると下痢や吐き気や不眠を再発してしまうので、主治医からは止められているものである。実はこの件をめぐっては民事訴訟提起を自ら起こしたのであるが、体調不良で第2回公判の日付さえ失念して裁判所に迷惑をかけたほど体調を崩した。このことは後の章で述べたいと思う。「それほど苦痛であるならば傷害罪で被害届を出すことも考えてみてはいかがですか」とおまわりさんは言ってくれた。私は私事よりも「救難対象者が行方不明でかつ外国人であった場合」の警察・消防・草津町の出動などの負担があまりに大きく、また本国の家族からの外国語での問い合わせも殺到するであろうから、それを事前に避ける努力をしたい、とおまわりさんに伝えた。「区分所有法」での管理組合と、非オーナーの居住者の保護とは別問題なのである。オーナー・非オーナー混在のマンションが持つ重要な課題である。私が住むマンションは昭和55年、1980年竣工であると礎石に書かれている。当初はリゾートマンションとしての分譲であり、ある時期には住民票を入れることが禁止されていた時期もあったと聞く。つまり管理組合法人理事会の独占専権事項よりもマンションの実情が広がているのである。例えば投資目的でマンションを全棟購入した投資家が、各部屋を分譲販売して、その各部屋を購入した者が投機目的であり、違法民泊や合法の家賃貸しをしたばあいに、多くの新しい問題が発生しているが、それらの事態の事件化の防止なども考える必要がある。東京都の都心中心部ではマンション各部屋のオーナーが住民票を入れていない「投機目的」が多くなっていると報じられていた。民泊営業や賃貸しなどをすると「利率がどれだけ」などの購入プランも不動産売買のホームページ情報で溢れている。
⑥西吾妻消防本部からの御教示
私が住むマンションは「灯油・カセットコンロ」使用禁止である。暖房はガス契約でありガスファンヒーター型が指定されている。裸火の暖房器具は使用できない。しかし竜巻や巨大台風などで、たとえば48時間の停電に襲われた場合には、冬季間であれば凍死する危険性さえある。竜巻で窓ガラスが割れて雨風が室内を破壊したら、現状では対応できない。草津温泉の道の駅「峠の茶屋」の向かいに「西吾妻消防本部」があるので、電話で問い合わせた。「あなたのマンションだけが48時間停電になっても、ある程度自力で対応できるように準備しておいてもらいたい」という当然の教示であった。草津温泉全体が長時間停電するような巨大送電塔の崩壊などがあったら事態は別であるという回答であった。何らかの不具合でうちのマンション163世帯だっけ？が48時間停電したとしても、広域避難場所は開放されるかどうかは町役場の判断しだいである草津町役場も言っている。そして現実的な教示が出された。「もし管理組合法人は何も停電対策の燃料・灯油専用ストーブ・非常食」などを準備していないならば、各部屋で備えておくことを考えておくように」ということであった。わたしの場合、マンションから車で3分ほどの場所に愛犬の家があり、プロパンガスで調理もしているし、灯油を使う暖房器具も電源を必要とするファンヒーター2台と単独灯油型ストーブ2台を持っている。前の愛犬と越冬した時にはひと冬通して18リットルの灯油タンクを9本使った。昼間の気温でさえマイナスになること多い草津温泉。台所・居間・廊下の3か所の同時暖房がないと越冬できない。加えて連日の雪かきがあり、軽トラの荷台に雪を積んで雪捨て場にいって、手作業で川に雪捨てをしなければならない。「すみません。その量って危険物取扱法上、どうなりますか？」と尋ねたところ「個人の家でのひと冬の灯油なので危険物取扱法上、危険物になりません」ということだった。この解釈を使えば「管理組合が長時間停電時の対応をしていないのであれば、個人で危険物に該当しない範囲で、あくまで緊急時の対応準備として灯油を備蓄しておくこと」は凍死・低体温症などを防ぐ意味でも消防本部が教示することは当為なのであろう。
⑦８月30日「中沢ヴィレッジヴィラⅡ管理組合法人総会」にて
午前中に長野原警察署生活安全課に相談をした。なぜ警察署に行ったのかと言うと、その日の午後1時から３時まで「中沢ヴィレッジヴィラⅡ管理組合法人総会」が開催されるからであった。「総会」は年に１度しか開催されない。そして割り振られた２時間のうち、１時間半以上が「決算報告」なのだ。管理委託会社「エンゼルコミュニケーション」の担当者が延々決算報告をする。わたしは複数の株式会社の「株主総会」に出席したことがあるが、このようなほぼ決算報告などということはない。会社の経営方針であるとか、「ここがおかしい」「もっとこうやった方がよい」などの意見が活発に出る。１つの株主総会では「株主提案」も議題になっていた。
警察でおまわりさんにも確認してもらった管理人の暴言。わたしは心療内科の主治医の指示があり心身負担が大きくなる行為は避けるように言われていたが、おまわりさんが、私の「お薬手帳」の複写を確認してくれて、この問題で症状が悪化したことを理解してくれて、一緒に動画を見てくれたので、本当に助かった。その内容たるや「あなた右翼ですか」などの暴言の後で、「あなたは駐車場で車が壊されたと刑事事件にしましたが、俺なんかパチンコ屋で車同士がぶつかっても警察呼ばないのを何度もみてますよ」と。器物損壊刑事事件と、運転中の物損事故（現在は当事者同士の同意があれば警察を呼ばないで保険会社が担当することが可能となった道路交通法上の案件）の区別もつかない暴言。そして「あなたに問題があるから車壊されているんじゃないんですか」とまで暴言を吐かれた。この動画を「エンゼルコミュニケーション」の担当者Ｋ氏に確認するように申し出ると、なんと「会社から見ないように指示されている」というとでもない管理指定業者である。なのでここにその動画を公開する。長野原警察署にも長時間相談した上での、私の判断である。
https://www.youtube.com/shorts/VIz-DD-Qo08
もちろん、ここまで書いてきたような「防犯・防災」の対応ができていないことも発言した。エンゼルのK氏はじめ理事長以下理事全員が「草津町が指定している広域避難場所」さえ知らなかった。そこが現在建て替え中であるが、万が一にも巨大災害となった場合にはどういう予定になっているのか尋ねたが、誰も知らなかった。なぜこのような手間をかけて防災・防犯のことを調べたのかと言うと、近年異常気象で巨大災害が頻発していることも一因であるが、実は管理人の一番格の男性に尋ねたところ「そもそもここは全世帯が別荘族で住民票を入れる世帯がないので、災害が発生したら草津町に対応をしてもらうから防災対策案はない」と言われてからである。「え？それほんと？」と思って、草津町役場各部署、長野原警察署生活安全課、西吾妻消防本部、指定避難先となっている天狗山レストハウスを管理する草津観光公社などに会いに行って、情報を取ったのである。そもそも管理組合法人の理事長が互選であり、別荘族ばかりが理事長をしているから、万が一の大災害に理事長が現場に居ない、または現場にかけつけられないということが考えられる。竜巻で多数の世帯のガラスが大破したら、誰が被害状況を確認して、その部屋の持ち主に知らせるのだろうか？ネット会議などができる理事メンバーならば、動画で情報伝達をしたり、情報発信をしたりできるであろうが、そういう年代ではない世代たちが理事である。メールもできない者が理事長を務めていて、郵送費がバカにならない状態も長く続いていた。
そして調べていない、考えてもいないならば、せめて総会が終わった後で「小澤さんが調べたことはどういうことですか？こちらも学びたいので」というのがまともな人間だろう。しかし「あいつは反理事会派だ」とばかりにずっと無視を、今でも続けている。そして管理費や修繕積立金をもっと節約できる方法があると、何度も提案しても無視。わたしはもう２年ほど使っていないが、中沢ヴィレッジヴィラⅡには温泉大浴場がある。そのペンキ塗りの業者が草津町内で見つからなかったので、埼玉県児玉の塗装業者に決めたと報告があった。なぜ他県の業者、それもある理事の居住地の塗装業者に決定されるのか、その通告は一方的であった。
私がこのマンションを購入し、ひと月ほど経った時に、新年会があった。それが終了した後で私の部屋に当時の理事３名に来てもらい意見交換をしたが、やれ浴場が古くなったので建て替えたいとか、でかい夢話ばかりされたのを覚えている。専門業者に見積もりを依頼したら、見積もり費用だけで確か２００万円。何人も専門家が来て痛み具合を調べて、建て替えのケースと大規模修繕のケースでそれぞれ設計図を作る。専門家が多く関わるから高額になるのだ。昭和５５年竣工。工事業者は鹿島建設の群馬支社。電話を入れてみたがきちんと建てたと伝えてくれた。このマンションの開発を担当したのが中沢晁三・康治の兄弟。中沢康治氏は存命なので、直接浴場や私の部屋を見てもらった。管理会社が何度か変わり、設計図も残っていないからである。
 
温泉大浴場のタイルは小型丸型のもの。接着剤がはがれると硫黄温泉なので土台のコンクリートを溶かす。そして土台が割れ始める。これは万座温泉や中ノ沢沼尻温泉でも見た硫黄温泉の特徴である。万座温泉豊国館が浴場大修繕をしている時に写真を多く取らせてもらった。雪害で浴場屋根が大きく傷み浴槽も作り直しという大工事であったが、あるじに尋ねると５００万円の工事費用であり、保険が適用されたとのことであった。中ノ沢沼尻温泉朝日屋旅館は露天風呂の屋根以外の全面浴槽・屋根支え木柱などの総工事であったが、あるじに「１０００万円くらいかかったのですか？」と尋ねると「いやその半分ちょっとだった」と教えてくれた。約６００万円というところだろう。
中ノ沢沼尻温泉朝日屋さんの露天風呂大工事も写真を多数取らせてもらった。まずコンクリートの大枠を造り、その内側に耐酸性が高いコールタールを数度塗る。そしてまたその内側に耐酸性コンクリート構造を造る。その上に大きいタイル（人工大理石？）を貼って、目止めをすれば完成である。こういう工事を見てきた私には、浴場の建て替えであるとか、全面修繕７０００万円とかは、選択肢が非常に狭いものに思える。小型丸タイルを張った浴槽は、その内側に耐酸性が高い構造物を造り、コールタールを塗り、白ペンキでも薄い耐酸性コンクリートでも良いから内側に造り、その内側に大きい四角タイルとか人工大理石を貼れば、浴槽は生き返る。大窓下の構造物も硫黄の影響で相当傷んでいると聞いているが、窓枠を一旦除去して、窓枠全体の重さがかかる場所に石柱などを入れて補強すればまったく問題ない。その分浴槽は内側に若干狭くなるが、使用する温泉量が減るので、草津町に支払う温泉使用料は安くなる。また４２℃・４４℃の２浴槽になっているが、ホテルヴィレッジの浴場担当者などに尋ねると「万代鉱山源泉は強いので４０℃程度の浴槽は必ず１つ持つべきだ。ヴィラⅡはまだ高温なのですか？」と言われた。
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⑧９月２５日にも多方面と連絡をして、情報を得た。それぞれ長時間相談に乗っていただいて感謝をしています。
中沢ヴィレッジヴィラⅡ管理組合法人理事会は、はっきり言って予算の使い方に無駄が多い。毎月開催される理事会には交通費と時給が出る。実はわたしの亡父が、５年間だけ伊豆の旧修善寺町にある住宅地兼別荘地の温泉管理組合の理事会の監査を担当していたことがある。出た費用は父のみの交通費だけだった。母も伴って伊豆に月一度行っていたが、母の分の交通費は自己負担だった。なによりも近隣の駅まで迎えに来てくれる町内仲間の方に迎えのお礼に１万円渡して、週末の外食に誘ってその方と楽しい時間を過ごしていた。月曜日朝には仕事があるので、金曜日夜に修善寺に入り、土曜日に理事会に出て、日曜日は木の剪定や庭掃除などをして、夜お仲間さんと外食に行き、月曜日早朝の通学バスで修善寺駅まで行って新幹線で会社に出勤していた。そして５年でその職を辞した。５年後には退職する年齢となり、時間の自由度があったのだが「そういうものはダラダラといつまでもするものではない。後継者が監査の仕事を覚えたのだから引くのが当然だ」と言っていた。この父の考えを思い出すと、私が住むリゾートマンションの理事たちと来たら、月一度交通費が出て（車の場合家族同伴の可能性がある。ガソリン代も高速代も出る）、理事会の時間の時給まで出ることはおかしいと思う。自分の別荘に来るのだから交通費支出は不要であり、それが不満ならば、テレワーク・ネット会議で済ませれば宜しい。ネット会議ができなければ、大災害の際に実情を理事たちは把握できない。理事長が別荘族であり、平素草津町に居ないならば、対応が後手後手になる可能性がある。伊豆の修善寺の温泉管理組合は、理事長も副理事長も本業を持っている。事務の女性スタッフが２名事務所に常駐している。月から金の間事務所は開いていて、その隣には法人格を持つ自治会の会議室がある。リゾートマンションはない。個別の家が温泉権利を購入する。基本料金は別荘族が１０立米（１０トン）まで月11,000円で住民票を入れている居住者は12,000円である。温泉権利金取得は一口500万円。夫婦間の名義変更料金は5,000円。親子間の名義変更は50,000円。他人への名義変更は50万円となっている。つまり権利取得の10分の1が他人への譲渡。親子間はそのまた10分の1。夫婦間の名義変更はそのまた10分の１となっていて合理的である。
⑨なぜ「住民者」が必要なのか。
別荘族と定住者との間で、温泉基本料金に1,000円しか違いがない。おかしいではないか？とも思われる。しかし10年ほど前に読んだネット論文にヒントがある。「住民が1人増えると地方自治体には600万円の経済効果がある」というものだった。草津町の人口は減少傾向にある。
8月1日現在の人口は6014人。これは外国人登録証明書を草津町住民課で作った正規の外国人滞在者を含んでいる。ホテルスタッフなどが多いが、その家族や子どもたちなども多い。日本国籍を持つ者に人口を限ってしまったら草津町の人口はとても減る。地方交付税交付金も減る。そしてホテルスタッフたちなどが収めている税金が逃げる可能性がある。ちゃんと働き収入を得て、子どもたちも草津町の学校に通うそういう国際色豊かな人材たちに観光業が支えられている。そして外国人ホテルスタッフや日本人スタッフの中には、派遣スタッフもまた多い。夏休みなどの多客期には派遣スタッフが多く草津温泉で働く。しかし住民票を入れるまでもないという者も多い。当然税金というのは住民票を入れてある地で払う。
行政経済学のその論文を見て合点がいった。地方交付税交付金が増えるだけではなく、統計上の人口が増えることは、たとえば首長が「道路を造ってほしい」とか「橋を修繕してほしい」とか、県の補助国の補助で観光施設を整えるのを支援してもたいたいという「行政的要望」が実現しやすくなるという。年間300万人以上の宿泊客にお越しいただいている草津町も人口が増える方向に環境整備をしなければならない。参考になるのが静岡県熱海市である。高齢者が黄泉の国に多く旅立ち、生まれる子どもは少ない。人口の自然減が激しい。古い空き家を別荘的に利用してもらうのは、崩落廃屋防止にはなるが、熱海市の未来を成長させるところまでは行かない。どんどんホテルを増やし観光収入を上げたとしても、定住者が増加しないと地方自治体は崩壊する。80歳くらいの草津町在住のおばあちゃまに聞くと「わたしが嫁いできた時には人口は15,000人近くあった」という。急激な2.5倍増とは言わないまでも、人口を8,000人程度には戻したいものだ。ホテルの一角を「スクリーングがある通信制大学のネット授業の場」にして、夏休み時期の多客期には宿泊施設に戻すなどの知恵が必要であろう。昭和55年に中沢ヴィレッジヴィラⅡが建てられた時代と、現代は大きく異なる。地方の町はどこも人口減少に悩まされている。かつて別荘族専用だったリゾートマンションも定住者が増えて、人口を支える1人になることは望ましいことである。新潟県湯沢町のリゾートマンションの問題も同じ課題を包含している。
⑩多方面と協議した結論。瑕疵説明責任の観点から。「中沢ヴィレッジヴィラⅡ」を販売する方、購入を検討している方への情報提供。
われら「中沢ヴィレッジヴィラⅡ」とはなんぞや。不動産取引価格が高騰して驚く昨今であるが、以下定義する。そしてこれは不動産取引において、顧客に絶対に開示しなければならない情報になる。各方面からそれについては合意を得ている。
イ 訪販・防災の環境が整備されていない。予算も執行されていない。ヴィラⅤに確認したのであるが、アスファルト敷きの駐車場を監視する防犯カメラがある。ヴィラⅡにはない。つまり車上荒らし・車への器物損壊・車両そのものの盗難の際に、記録がないのだから、警察も解決が困難になる。「このマンションの購入をお考えならば駐車場に防犯カメラがないことに同意した上で御検討下さい」と販売側は伝える義務がある。わたしが現エンゼル不動産から購入した時に、この説明はなかった。
ロ 防災に対する意識が管理委託会社エンゼルにも、理事会にも、管理人にもない。広域避難場所さえ誰も知らない。当然備蓄燃料も備蓄灯油ストーブも備蓄食料もない。申し出ても「予算がない」で門前払いである。ヴィラⅡを購入検討の方は、このことをきちんと情報として得ること。その説明がなければ「不動産取引」の法令違反となる。
ハ 管理委託会社担当者もスタッフ（女性）も理事全員も「人権意識」が低い。エンゼルの管理人から出た暴言は警察署に伝えてある。
ニ 単なるオーナーの1人であるそれぞれの理事が、同じオーナー仲間の意見を聞かない。草津町の塗装屋さんに断られましたので、埼玉県児玉の塗装業者さんに決めました、などと密室でやられてはたまったものではない。そういう理事会とそれを監督するエンゼル担当者がいるマンションであるということを知った上で購入の参考とされたい。
ホ あなたがヴィラⅡの駐車場で器物損壊とか車上荒らしにあったとしても「あなたに問題があるんじゃないんですか」というエンゼルの管理人が居るマンションである。
ヘ ヴィラⅤは24時間管理人常駐体制であるが、ヴィラⅡは午後5時には管理人室は閉まる。朝は8時からかもしかしたら7時からかも。夜間大災害に遭った場合にはもしかしたら部屋や車などは諦めなければならないことも覚悟されたし。
ト 管理会社エンゼルと民事裁判中であるが「理事会と契約をしたのであって個別オーナーと契約したものではない」などの内容の答弁書が、管理会社の弁護士から出ている。これは草津町住民課・総務課防災担当・西吾妻消防本部・長野原警察署生活安全課・国道交通省住宅局参事官付・テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の見解と真っ向から対立する。私を含め法人の代表者であるが「単なる連絡先」として自室に本社住所を移すことを考える者も居る。私の場合沼津法務局、静岡東部県税事務所、三島政務所（国税）、伊豆市役所税務課から「住所を移しても必要経費が発生するようなことがなければ、単なる連絡先であり、専用居住目的のままである」という見解を得ているが、理事会は「事務所だから出て行け」が如き決定を出した。明らかな不法行為である。例えばNPO法人の活動場所が地域の公民館であったとしよう。しかし公民館の住所をNPO法人の届け出住所とはできない。代表者個人の家が届け出住所となる。何らNPO活動に用いていないのに、電気代・上下水道代などを必要経費とすれば「脱税行為」となる。だから担当が税務課なのである。たとえばリゾートマンションに住民票を入れて住んでいたとしよう。親とか親族が他界し、残存業務が残っているので、法人住所をマンションに居れたとしよう。単に電話で残存業務をしたり、書類作成をしても、部屋自体は必要経費とならないので、その場合は「専用居住空間」のままである。もちろん店舗を構えれば、営業行為そのものの場となる。宗教の布教道場のようなことをやってもダメである。あくまで全体が専用居住空間でなければならないということである。
チ 区分所有法はオーナーたちによる建物土地などの維持管理の為の法令である。このことは長野原警察署のおまわりさんがとてもよく理解してくれた。オーナー以外のことは感知しないという管理人では、災害時に家賃居住者が不明になった時に、警察はたまったものではないからである。国道292号線。草津・志賀高原道路ではよく大型バスがセンターラインをはみ出してカーブを曲がってくることがある。わたしは地元民なのでしっかり注意をし、バスを譲るが、観光客などは「はみ出し禁止」であると思い込み、大型バスと側面接触事故を起こす。わたしは10回以上このタイプの事故を群馬県側で見た。11月半ばの冬季閉鎖前などは、みぞれが降るなか、おまわりさんがメジャーをかけて実況見分をしていたりする。人身事故と判断されると、警察署の交通課が裁判に耐える過失割合まで算出する事故資料を作らなければならないからだ。現在の公明党代表斉藤鉄夫先生の議員会館に要望書を持参したのは、斉藤先生が環境大臣の時だった。爾来、斉藤鉄夫議員会館には観光のことなどを含めて、国土交通大臣として聞いてもらいたい要望書を持参したり郵送してきた。観光地に行ってバスと事故を起こして、車は廃車となり、同乗者が怪我をした、などということはあってほしくない。わたしはヴィラⅡの駐車場で4度器物損壊の嫌がらせを受けた。事件番号も出ている。わたしの考えは、そのたびにお巡りさんが出動してくれて、写真を撮り、防犯カメラは駐車場をカバーしていないのだけれども、防犯カメラを巻き戻させて動画を確認してくれることに、感謝の念でいっぱいだからである。警察署からも防犯カメラの設置を求めている。ヴィラⅤには駐車場の防犯カメラがあるが、ヴィラⅡにはない。寝て起きたら車が盗まれていたなどの事件が発生しても、警察の方で対応ができないのだ。ちゃんと警察の方では私を被害者として認定してくれている。エンゼルの管理人の言辞は社会通念から逸脱したものであり、その冒険を確認しない委託管理業者の担当者Kも理事会のメンバーも、防犯に対してあまりにも無責任である。
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