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写真は本分と関係ありません。ドコモ光の看板も撮影しましたが、掲載すると法的訴訟になる可能性があります。
年末は、NHKの『鎌倉殿の13人』のポスターの件以外にも、動いた。草津町の元愛犬イブの家に敷設してあるドコモ光をほぼ使わないので、その機材を元ドコモ光の回線を敷いていた修善寺の家に持ってきた。ルーターをモデムである。設置してみたところランプ類は正常に点いた。つまり後は開通さえすれば良いということになる。
スマホの機種変更のこともあり、ドコモショップ伊豆大仁店に申し入れた。そこで考えられない対応があった。曰く「現在の草津町のドコモ光を解約して、レンタル中の機材を返却して、新たに伊豆市でのドコモの契約をし新たに機材をレンタル受けして使用すること」というものだった。その理由が「草津町はNTT東の光回線を使っていて、伊豆市はNTT西の光回線を使っているから別物だ」という説明だった。
これをJRで例えれば、熱海駅までの東海道本線がJR東日本であり、熱海から西の東海道本線がJR東海であるから、東京から三島まで東海道本線で行く場合に、
―――熱海駅で一旦JR東日本の改札を出て切符を渡し、新たにJR東海の券売機で切符を買ってJR東海の改札口から入場すること。
に等しい。具体的に言おう。JR東日本の湯河原駅から隣りの熱海駅までの乗車券は190円である。熱海駅から隣りの函南駅までの乗車券は200円である。会社が別なのだからそういうことも考えられる。しかしもともと同じ国鉄であった訳であるし、JRという同じ冠をかぶっているグループなのであるから実際は通しで切符を買える。運賃は330円である。つまり便宜上の会社の違いが熱海以東の東海道本線と、熱海以西の東海道本線に存在するのであるが、線路は繋がっていて、乗り換えの不便さがあり、運行ダイヤが途切れているが運賃は通しである。
ドコモ光がNTTの東と西の区画別で、いちいち解約を強要し、機材の返却を求め、またぞろ新品だか洗浄済の新古品だかのレンタルをさせることは、まるで「ベルリンの壁」である。わたしは韓国に居住して日本語教師をしていたが、現在に至るまでそのような「ネット環境の壁」が韓国国内にあると聞いたことがない。台湾の学生にも中国の学生にも日本語を教えてきたが、そのような話を聞いたことがない。国連関連機関の調査によると、デジタル環境の整備度で世界一位がデンマークで、二位が韓国であるという。日本は14位であるが、ずっと遅れての14位であると容易に想像できる。
わたしは年末にNTTコミュニケーションズの代表取締役に内容証明郵便を送付した。例えば小田原に本宅があり、年の半年は観光用の静岡側富士山近くの店舗兼住宅に住み、また観光シーズンが終わったら小田原の自宅に戻る人がいたとしよう。彼（または彼女）はいちいちドコモ光の契約を解除し、レンタル機器を返却し、またいちいち新規契約をし、回線が設置済であればレンタル機器を配送で受け取る。その運送の無駄さ、新品だか新古品だかの梱包の資源の無駄。明らかにアンチ・サスティナブルである。もしNTTの東だの西だの言い張るのであれば、ベルリンの壁よろしく、NTTの光回線は東と西の分かれ目で切断すべきである。そうすれば東京から大阪へメールも送れなくなる。そこまで現実性があるならば「ああ、なるほど別会社なのだ」と納得ができる。熱海駅で線路がつながっているように、明らかにNTTの光回線は分かれ目で繋がっている。そりゃあそうだ。JRは全国で１つという側面もある。JR東日本だのJR東海だの言うまえに、JR貨物は全国で1会社なのである。
太陽光発電などの売電でさえ、地域大手電力会社の送電線を使って売電している。つまり大要綱発電A社であるとか地熱発電会社Ｂ社であるとかは、自社送電線ではない東京電力であるとか、東北電力であるとか、中部電力であるとかの送電線を使う。ならば、当然ドコモ光の西エリアがＮＴＴ東の光回線を使えない訳がない。ふざけたルールであるし、その告知が妥当に行われていない。日本がデジタル環境14位であるということは「こんなトラブルも解決せず放置してきたのか」の落胆の順位そのものである。
伊豆の家のドコモ光を鹿児島に移動したとしよう。すると引っ越し手続きだけで済む。ところが箱根峠の向こう箱根町に移動すると「解約・レンタル機器返却・新規契約・新規レンタル機器受取」となる。それぞれの機器にパスワードが設定されているからそうなるのだ。この国は一旦決めた規則が、どれほど時代が進み実情と合わなくなっても「規則だから」と規則の方を変えない。こんなネット環境が不便な国があるのだろうか、とさえ思う。中曽根内閣の時に国鉄民営化を始め、三公社五現業が民営化された。ＮＴＴの元は電電公社である。公性を失ったただの企業に成り下がったのかと言いたい。ドコモショップに行けば「ドコモ光」と看板みたいなものに大書してある。そこには東と西の区別は書かれていない。しかしＮＴＴの光回線を使い、実情はドコモ光東とドコモ光西となっている。それをあたかも日本全国ドコモ光はＪＲ貨物のように１つなのだと掲示すること自体が「景品表示法」違反である。看板を変えて、スマホもドコモ東と西に分けるなら分かる。しかし3年余前に伊豆市から草津町に転出した際に、スマホはそのまま使えた。ならば光回線もそのまま使えなければ嘘である。
かつて消費者運動が盛んだった頃、こういう消費者の不利益は社会問題化されてきた。今は「規則ですから」としか言えないスタッフ。それを容認してきた管理職。菅義偉前首相がスマホ始め携帯電話料金が世界的に見て費用負担が大きいと改善に動いた。わたしはそれも含めて、デジタル環境自体の現代化が遅れていると考えている。このトラブルは消費者庁本庁に「消費者への不利益案件」として報告し記録を残してもらった。また参議院総務委員会委員長、理事の中で各党お一方の議員の議員会館にFAX・メール機能があればメールで告知した。
簡単な話である。レンタル機器にはパスワードが1台1台設定されている。つまり機器が自動車のようなものである。ならば光回線の料金はレンタル機器とパスワードに対して賦すのが妥当である。それがどこに設置されたものであるとか、ドコモ光の東エリアであるか西のエリアであるかをいちいち規則で縛ることは、ばからしいことである。
このことは「1票の格差」問題にも通じる。「2倍までは合憲」というのは異常である。例えば固定資産税をある人は同じ評価額なのに半分しか払わなければ異常である。もし正常であると言えるならば、翌年にその人は規定の2倍払うならば、平均化・水準化されるので合理的である。
そもそもが議員1人が同じ1票で議会制民主主義の根幹となっているのに、その選出に公平性の欠如があるということが問題なのである。人口比によって、議員ごとに0.7票であるとか1.3票であるとか配分すれば公平である。それができないのであれば、逆数を選挙ごとに交互に使用するしかない。ある選挙では「2倍格差」だとしたら、次の選挙では「半分の議席」とするしかない。しかしこの方式であれば、選挙ごとに議員定数が激変してしまうので、1議員あたりの票の重さで調整することの方が合理的であるとわたしは考える。
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